338824件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

熊本県議会 2045-06-01 06月07日-01号

今回の補正予算は、本年度当初予算をほぼ年間予算として編成したこと並びに歳入予算のうち地方交付税等につき確実な収入の見通しをいまだ得るに至っていないこと等もありまして、時期的に今回措置する必要があるチッソ株式会社に対する県債発行による貸し付け及び今回の貸し付けに伴う利子の支払いに要する経費計上いたしました。 

熊本県議会 2045-06-01 06月22日-07号

年度は当初予算必要経費計上し、調査をして生態をはっきりさせ対処していきたい旨の回答がありました。 次に、ビール麦について、収穫はあったが長雨のため品質が低下しているので、共済関係対象とするよう検討してもらいたい。また、甘夏ミカンの出荷計画問題、スイカ、メロン等出荷調整についても十分検討の上対応してもらいたい旨の要望がありました。 

愛川町議会 2023-05-18 01月13日-01号

処理経費予算額どおり42万5,000円で計上しております。 処理費用専門リサイクル事業者への委託料といたしまして、年間処理費用を積算いたしまして、年間処理見込数量が19.294トン、算出根拠につきましては以下のとおりでございます。こうした積算によりまして、単価22円、税込み価格単価契約しているものでございます。 説明は以上です。 ○鈴木委員長 説明は以上のとおりであります。 

京丹後市議会 2023-03-29 令和 5年庁舎整備等特別委員会( 3月29日)

○(安達都市計画建築住宅課主査) 前回特別委員会のほうで提示させていただいた金額というのが、今の計上建物幾らかというのを設計事務所のほうが積み上げて出している金額になるのですが、同じように平米単価で計算されるものではなくて積上げになってくるので、例えばですが、総3階建てにするというパターンになってくると今と対比する金額としては、今は出せないというところです。

京丹後市議会 2023-03-29 令和 5年庁舎整備等特別委員会( 3月29日)

○(安達都市計画建築住宅課主査) 前回特別委員会のほうで提示させていただいた金額というのが、今の計上建物幾らかというのを設計事務所のほうが積み上げて出している金額になるのですが、同じように平米単価で計算されるものではなくて積上げになってくるので、例えばですが、総3階建てにするというパターンになってくると今と対比する金額としては、今は出せないというところです。

西東京市議会 2023-03-28 西東京市:令和5年第1回定例会(第7日目) 本文 開催日: 2023-03-28

最後に、このたびの当初予算には計上されなかったものの、我が会派として対策の実施が必要と考える学生等応援事業は、本定例会中の文教厚生委員会において全会一致で採択されたことを踏まえ、これまでの事業効果検証を適切に行い、若者支援対策を速やかに取りまとめるよう要望いたします。

京丹後市議会 2023-03-27 令和 5年庁舎整備等特別委員会( 3月27日)

○(安達都市計画建築住宅課主査) 解体工事の1.5億円のほうの内訳ですが、まず、既存の防災倉庫解体で、これは予算上、計上している内訳になりますが、約6,900万円、倉庫4棟の解体で約2,000万円、網野庁舎解体で約6,300万円の内訳となっております。  以上です。 ○(平井委員長) ほかに。  平林委員

四街道市議会 2023-03-24 03月24日-06号

この設備は、大きな電力を必要としていないため、本予算において計上した金額で対応できるものと考えていますとの答弁がありました。  なお、討論はありませんでした。  以上で都市環境常任委員会報告を終わります。 ○清宮一義議長 以上で都市環境常任委員会委員長報告を終わります。  次に、教育民生常任委員会委員長高橋絹子さん。    

黒部市議会 2023-03-24 令和 5年第2回定例会(第4号 3月24日)

その概要を申し上げますと、国の「自治体DX推進計画」に定める重点事項取組状況重点事業であります令和年度デジタル推進事業進捗状況、及び令和年度当初予算案計上されております、デジタル化推進事業について報告説明を受けたのであります。  また、県内他市における自治体DX推進計画等策定状況について調査したところであります。  

茨城県議会 2023-03-24 令和5年第1回定例会(第9号) 本文 開催日: 2023-03-24

当初予算からきちんと計上し、物価高騰対策子育て教育支援福祉施策拡充に充てるなど県民要望に応える予算とすべきです。特に、学校給食子ども医療費保育料学費無償化のための予算が必要です。さらに高齢者などの外出を支援する地域交通拡充加齢性難聴補聴器補助についても県内市町村取組を後押しする県の補助を求めます。